従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を構築していくため、 会社と労働組合が連携して労働時間の適正化と有給休暇取得の推進に取り組んでいます。
① 時間外労働時間の推移（月当たり）
＜2023年度＞
| 全従業員 | 18.6H |
| 管理職を除く一般従業員 | 14.3H |
＜2022年度＞
| 全従業員 | 16.3H |
| 管理職を除く一般社員 | 14.3H |
＜2021年度＞
| 全従業員 | 14.0H |
| 管理職を除く一般社員 | 11.6H |
＜2020年度＞
| 全従業員 | 12.1H |
| 管理職を除く一般社員 | 9.5H |
＜2019年度＞
| 全従業員 | 16.9H |
| 管理職を除く一般社員 | 12.8H |
＜2018年度＞
| 全従業員 | 18.2H |
| 管理職を除く一般社員 | 12.8H |
② 会社と労働組合による協定締結
- 1日単位の協定時間… 原則3時間以内
- 1か月日単位の協定時間… 原則30時間以内
- 3ヵ月連続の協定時間… 30時間超え禁止
- 1年単位の協定時間… 360時間以内
③年次有給休暇の取得推進
- 半日有給休暇制度を導入しています（フルタイム勤務の従業員が対象）。
- 通常休日（完全週休2日制）に3連続有休を加えた5連休の取得を推進しています。
- 5日間の法定休暇を6月末までに全員が取得する仕組みを導入しています。
- 基本月1回、最低年間10日以上の有休を12月末までに計画取得する仕組みを導入しています。
- 毎月の取得状況を共有するため、共有システムに個々の計画を入力し、都度確認できる仕組みを導入しています。
- 従業員の有休取得の状況は、社内と労働組合に共有され、取得が遅れている方への推進を行っています。
＜2023年度＞
| 有給取得日数（目標10日） | 13.7日 |
| 年5日以上の取得率 | 100% |
＜2022年度＞
| 有給取得日数（目標10日） | 12.6日 |
| 年5日以上の取得率 | 100% |
＜2021年度＞
| 有給取得日数（目標10日） | 11.8日 |
| 年5日以上の取得率 | 100% |
＜2020年度＞
| 有給取得日数（目標10日） | 7.6日 |
| 年5日以上の取得率 | 100% |
＜2019年度＞
| 有給取得日数（目標10日） | 7.6日 |
| 年5日以上の取得率 | 100% |
＜2018年度＞
| 有休取得日数（目標10日） | 5.3日 |
| 年5日以上の取得率 | 33.0% |
④ 労働時間の適正化
- パソコンのログイン記録を電子データで管理できるシステムを導入しています。
- 勤怠管理を正確かつ効率化するため、クラウド型タイムカードを導入しています。
- セキュリティー記録、パソコンのログ記録と勤怠記録との差を毎月確認し、個別に指摘や是正を行っています。
⑤ パソコン自動シャットダウン機能の導入
- 全てのパソコンが21時に自動的にシャットダウンし、使用不可となるシステムを導入しています。
⑥柔軟な働き方の実現
- 新車営業職を対象に、スーパーフレックスタイム（8時～22時）を導入しています。
- 一部従業員を対象に在宅勤務を導入しています。
- 一部従業員を対象に週4日勤務を導入しています。
⑦長時間労働者への対応
- 法令を超える基準による、本人に対する医師（産業医を含む）の面接・指導を行っています。
- 状況に応じた時間外労働の制限、有給休暇取得、総務部門による管理職へ面談を行っています。
- 定期的に労使による対象者の情報共有と改善方法について検討しています。
- 労使協定による連勤休制度を導入しています。
⑧仕事と育児・介護の両立支援
- 育児介護休業法の改正に合わせた管理職への研修を実施しています。
- 男性育休休業に対する職場への理解と取得推進を行っています。
- 従業員のニーズに合わせた、総務部門・管理職との個別面談をする場を設置しています。
- 労使協議で柔軟な勤務制度を拡大しています
- 法定義務を超えた育児対象者の時短勤務制度を導入しています。
- 育児休職者の意見やニーズを基に労使で定期的に協議しています。
- 企業主導型保育園と提携し、従業員への利用を促しています。
- 対象となる従業員の実数把握を行っています。