健康経営
COMPANY安全衛生方針について
株式会社ホンダモビリティ北海道は、Hondaの安全理念である「安全なくして生産なし」に則り、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安全に、個性と能力を最大限に発揮して働くことができる職場を実現し、お客様に安心・信頼を届けることを経営の最重要課題と認識する。
※「生産」とは、モノを作る・創るだけでなく、販売会社としてHonda製品に付加価値を加え、お客様へ届けるすべての業務活動を指す。
- リスク評価と労働災害の未然防止 全拠点における業務・整備作業のリスクアセスメントを継続的に実施し、必要な資源を投じて労働災害の未然防止に取り組む。
- 安全衛生方針の周知と安全教育の実施 本方針を全従業員・全拠点に周知徹底し、階層別安全教育と安全衛生委員会活動を通じて、安全で安心な職場づくりを推進する。
- 法令遵守と健康保持増進 安全衛生関連の法令および社内規程を遵守し、安全で衛生的な職場の維持・災害の未然防止と拡大防止に取り組む。
- 労働安全衛生マネジメントの適切な運用 PDCAサイクルに基づき安全衛生マネジメントを適切に実施・運用し、全従業員の安全意識水準の継続的向上を図る。
- 健康経営(ウェルビーイング)の実践 「健康経営宣言」に基づき心身の健康保持・増進を積極的に支援し、健康経営優良法人にふさわしい活き活きとした職場を創る。
- 安全なモビリティ社会の実現への貢献 交通ルール・マナーを守り安全運転に努めるとともに、交通四悪の根絶と北海道の冬道安全運転を徹底し、交通事故「ゼロ」社会の実現に貢献する。
健康経営宣言について
株式会社ホンダモビリティ北海道は、Hondaの創業からの経営理念である、「人間尊重」に基づき、社員一人ひとりを尊重してまいります。社員とその家族が心身ともに健康であること、社員一人ひとりが将来の夢を持ち続け、個性と能力を最大限に発揮することが、当社発展の基盤であると考えます。
当社は「健康経営」の実践にあたり、会社・従業員・労働組合・健康保険組合が連携して「安全・安心・快適」な職場環境づくりを推進してまいります。
代表取締役社長 山田 智儀
健康経営戦略マップ(各評価指標のつながり)
健康経営の推進方針ならびに経営方針と健康経営推進方法の結びつきは以下のとおりとします。
健康経営優良法人認定について
当社は、従業員の健康保持・増進への取り組みを経営的視点から考え、戦略的に実践していく企業として、日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2020年から7年連続の認定を受けています。また、上位500社が認定される「ホワイト500」については、2021年以降5回目の認定を受けました。今後も企業の持続的成長に向けて、従業員一人ひとりの心身の健康維持と増進に努めてまいります。(2026年4月現在)
2024年
2025年
2026年
健康経営組織
当社が2030年度に目指す、「ありたい姿」を実現していくためには、従業員とその家族が心身ともに健康であること、一人ひとりが将来の夢を持ち続け、個性と能力を最大限に発揮出来る環境を作ることが重要です。健康経営を推進することにより、従業員一人当たりのパフォーマンス向上、ひいては会社の持続的な成長に繋がっていくものと考えます。
取引先への健康経営推進ガイドライン
当社の「取引先への健康経営推進ガイドライン」は以下よりご覧ください。
取り組み事項
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1.検診・予防・職場づくりの推進
- 年1回、就業時間内に健康診断(成人病検診・節目検診を含む)を実施しています。
- 再検査は、早期・確実な受診となるよう支援しています。
- 高リスク者には、特定保健指導を通じて生活習慣の改善を支援しています。
- 発症者には、重症化予防を目的とした継続的な保健指導を推進しています。
- 健康診断の結果を活用したフォローアップ、相談体制を整備しています。
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2.メンタルヘルスへの対策
- 年1回のストレスチェックを通じて、メンタル不調の未然防止に取り組んでいます。
- メンタルヘルス研修を通じて、セルフケアとラインケアの強化を進めています。
- 休職となった従業員に対し、復職支援や相談体制を整備しています。
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3.ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進
- 会社と労働組合が連携し、労働時間の適正化に取り組んでいます。
- 管理職を含め、年間10日以上有給休暇の取得を目標に取り組んでいます。
- 半日有給休暇、夏季連休と併せた長期取得など、個々の環境に合わせた取得をサポートしています。
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4.感染症への予防対策
- インフルエンザなど各種感染症の流行期に予防接種や啓発活動を実施しています。
- マスク・消毒・換気など基本的な感染症対策を徹底し、安心して就業できる環境を整備しています。
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5.職場の活性化
- 年1回、役員と従業員が直接対話し、コミュニケーションを図る場を提供しています。
- 各種ハラスメント防止に向けた各種対策や研修を実施しています。
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6.喫煙対策
- 全店舗の敷地内外禁煙を進め、望まない受動喫煙の防止に努めています。
- 喫煙者の禁煙補助を行っています。
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7.従業員の生産性低下防止
- 疾病や体調不良による長期的な欠勤を防ぐため、産業医と連携した支援を行っています。
- 業務効率を高める各種システムやツールを導入し、負担軽減と生産性向上を図っています。
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8.労働安全衛生・リスクマネジメント
- 定期的な職場巡視や職場総点検を実施し、災害・事故の未然防止に努めています。
- 作業環境や設備のリスク要因を特定し、改善措置を行っています。
- 災害発生時に備え、マニュアル整備や訓練を実施し、対応力を強化しています。
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9.女性特有の健康課題への対応
- 女性特有の健康課題に関する正しい理解を促すため、研修や啓発活動を実施しています。
- 職場における配慮や支援体制を整備し、働きやすい環境づくりを推進しています。
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10.高齢従業員の健康課題への対応
- 高齢従業員の体力や健康状態に配慮した配置転換や就業環境を整備しています。
- 定年後も安心して働ける制度や仕組みを導入しています。
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11.ヘルスリテラシーの向上
- 健保組合との連携を通じて、健康に関する正しい知識の普及を図っています。
- 選択型福利厚生制度などを活用し、従業員の健康リテラシー定着を支援しています。
-
12.仕事と介護の両立支援
- 要介護状態にある家族を支える従業員が、安心して働き続けられるよう支援制度を整備しています。
- 柔軟な勤務制度や相談体制を通じて、従業員のライフステージに応じた支援を行っています。
- 厚労省が定める「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進マーク(トモニン)を取得しています。
健康経営戦略マップに関する指標
健康経営KPI実績
| 実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,309百万円 | 2,033百万円 | 1,604百万円 |
| 総要員1人当たり 営業利益 (年間) |
2,582千円 | 3,844千円 | 3,021千円 |
健康経営プロセス指標
| 実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 正規従業員の 平均年齢 |
42.4歳 | 41.6歳 | 42.0歳 |
| 正規従業員の 平均勤続年数 |
17.1年 | 16.7年 | 15.3年 |
従業員の意識変容・行動変容に関する指標・最終的な目標指標
| 実施年度 | 2028年目標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重維持者率 BMIが18.5〜25未満 (40歳以上) |
69%以上 | 69.4% | 64.9% | 64.2% |
| 運動習慣者比率 (40歳以上) |
30%以上 | 24.2% | 24.4% | 23.7% |
| 喫煙者率 (40歳以上) |
40%未満 | 42.7% | 44.6% | 46.7% |
| 睡眠により休養が 充分な従業員の割合 (40歳以上) |
75%以上 | 76.0% | 63.8% | 67.9% |
| 朝食欠食者率 (40歳以上) |
30%未満 | - | - | 33.5% |
| 飲酒リスク者率 (40歳以上) |
15%未満 | 16.0% | 11.8% | 14.2% |
| 血圧リスク者率 (40歳以上) |
1%未満 | 0.0% | 0.0% | 1.1% |
| 血糖リスクと考えられる 従業員の割合 (40歳以上) |
1%未満 | 0.4% | 0.7% | 0.0% |
| 糖尿病管理不良者率 (40歳以上) |
1%未満 | 0.4% | 0.7% | 0.4% |
| 職場の心理的安全性尺度:PSスコア | 55%以上 | 54.4% | 54.1% | 54.9% |
| 高ストレス者率 | 9%未満 | 9.4% | 9.8% | 7.1% |
| 健康リスク者に対する 就業制限の管理(対象数) |
0名 | 1名 | 1名 | 1名 |
| 健康リスク者に対する 就業制限の管理(治療継続率) |
90%以上 | 100% | 100% | 100% |
| 従業員の ヘルスリテラシー |
50以上 | 49.2 | 49.2 | 49.1 |
| 正規従業員の 離職率 |
3%未満 | 2.9% | 2.7% | 6.8% |
| メンタルヘルス 不調による 長期欠勤・休職者数 |
- | 4名 | 6名 | 4名 |
| アブセンティーズム※1 | 3日以内 | 2.6日 | 4.1日 | 2.8日 |
| プレゼンティーズム(損失割合)※2 | 15%以下 | 19.9 | 19.5 | 19.4 |
| 参考:仕事のパフォーマンス割合 | - | 80.1 | 80.5 | 80.6 |
| ワークエンゲージメント※3 | 3.0以上 | 2.7 | 2.7 | 2.7 |
※1 アブセンティーズムの指標:全従業員を対象に、過去1年間に本人の病気やけがにより仕事を休んだ日数を調査、その平均日数を算出。
※2 プレゼンティーズムの指標:SPQ(東大1項目版)を用い、病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の仕事の出来を回答した値から損失割合を算出。
※3 ワークエンゲージメントの指標:新職業性ストレス簡易調査票における「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」の2項目の回答平均を算出。
従業員の医療費(一人当たり)
| 実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 保険者単位 医療費 |
423千円 | 408千円 | 410千円 |
| 自社単位 医療費 |
369千円 | 324千円 | 299千円 |
経営内容から見る法定福利費(一人当たり)
| 実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 法定福利費 | 938千円 | 996千円 | 1,051千円 |
| 法定外福利費 | 207千円 | 174千円 | 171千円 |
| 法定外福利費のうち 医療・健康関連費用 |
78千円 | 158千円 | 93千円 |
健康経営の個別施策に対する投資額(一部)
| 実施年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| ストレスチェック (一人当たり:円) |
968円 | 1,070円 | 886円 |
| ストレスチェック (総額:円) |
422千円 | 459千円 | 414千円 |
※業務委託先:ウェルリンク株式会社
面接指導を実施する際の超過労働時間の条件について
| 疲労の蓄積や その他の懸念がある 場合に実施 |
45H(1ヵ月平均) |
| 疲労の有無に かかわらず実施 |
80H(1ヵ月平均) |