健康経営宣言

会社は従業員の健康状態を把握するため、就業時間内に年1回の定期健康診断を実施しています。
再検査の対象者に対しては、上長を通じて再検査の実施日を確定し早期の確実な受診を目指します。
また、生活習慣病の高リスク者へ特定保健指導を行うとともに、発症者に対する重症化予防保健指導を推進しています。

①就業時間中における定期健康診断の実施

実施年度	2017年度	2018年度	2019年度
一次検診実施率 （目標100％）	100％	100％	100％
再検査受診率 （目標100%）	99.0%	98.0％	100％



②35歳以上の従業員に対する定期的な成人病検診の実施

実施年度	2017年度	2018年度	2019年度
検診実施率 （目標100％）	100％	100％	100％



③生活習慣病の高リスク者に対する特定保健指導の実施

実施年度	2017年度	2018年度	2019年度
支援対象数	48名	58名	51名
初回面談率 （目標100％）	98.0％	96.6％	78.0％
対象実施率 （目標100％）	79.2％	96.6％	97.9％

従業員の心の健康状態を把握しメンタル疾患を予防するため、年1回のストレスチェックを実施しています。
高ストレスと判断された従業員に対しては、産業医による面談を推奨し疾患予防をサポートしています。
また、新入社員に対しては、早期離職を減らすために保健師によるストレスマネジメント研修を実施しています。

①ストレスチェックの実施

実施年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
実施者数	371名 男性 321名・ 女性 59名	396名 男性 333名・ 女性 63名	389名 男性 330名・ 女性 59名	406名 男性 344名・ 女性 62名
受診率 （目標100%）	90.7%	98.8％	94.9％	99.0％
総合健康度	49.4	48.8	49.3	50.7

※総合健康度は偏差値50が一般平均となります。

従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境の実現と労働時間の適正化のため、
会社と組合が連携して有給休暇取得の推進と時間外労働の削減に取り組んでいます。

③年次有給休暇の取得推進

・会社と労働組合が通常休日に3連続有休を加えた5連休の取得をルール化し推進

対象年（暦年）	2017年	2018年	2019年
有休取得日数 （目標10日）	3.9日	5.3日	7.9日
年5日以上の取得率	26.1％	33.0％	100.0％

④パソコン自動シャットダウン機能の導入

・21時以降はパソコンが使用不可となるシステムを導入し、
長時間労働の是正につなげています。（管理職を含む）

⑤フレックスタイム制の導入

・入社2年目以上の新車営業職を対象に実施しています。

インフルエンザウイルスによる発症と重症化の防止を目的に、全従業員を対象にインフルエンザ予防接種の費用を
補助しています。また、新型コロナウイルスを含めた各種感染症への予防対策を行っています。

①インフルエンザワクチン予防接種費用の補助

・全ての従業員を対象に費用補助
・流行拡大期に併せた実施（期間：10月〜2月）

現場の意識や現状を把握するため、年1回従業員活性度調査を実施するとともに、毎年開催されるラウンドテーブルミーティングでは、社長と従業員が自由に意見を交換し、出された提案や意見を取り入れています。
また、年1回の職場環境調査を通じて、各事業所内の施設内や設備などの問題を洗い出し、職場へフィードバックすることで、働きやすい・働き甲斐のある職場を目指しています。

②ラウンドテーブルミーティングの開催

開催年（期間）	2019年度（7-9月）	2020年度（7-9月）
参加者数	360名	369名
提案・意見	642件	621件

令和2年4月1日から全面施行された改正健康増進法における、「望まない受動喫煙の防止」を認識するとともに、
受動喫煙防取り組みへの関心を高め、社内全体で推進できる環境をつくります。

①事業所敷地内の全面禁煙
②全社員を対象にした喫煙状況の調査

2020年度　喫煙率

構成区分	全体	男性	女性
喫煙率	45.2％	51.6％	13.0％

年齢区分	20代	30代	40代	50代	60代
喫煙率	28.0％	53.1％	55.0％	39.8％	37.5％

③喫煙率を下げるため、健保組合と連携し非喫煙者に対してインセンティブポイントを進呈

健保組合との連携や選択型福利厚生制度などを通じて、従業員のヘルスリテラシーを定着するための支援を行っています。