健康経営宣言
株式会社ホンダ四輪販売北海道 健康経営宣言
株式会社ホンダ四輪販売北海道（Honda Cars 北海道）は、Hondaの創業からの経営理念である、
「人間尊重」に基づき、社員ひとり一人を尊重してまいります。
社員とその家族が心身ともに健康であること、社員一人ひとりが将来の夢を持ち続け、
個性と能力を最大限に発揮することが、当社発展の基盤であると考えます。
当社は「健康経営」の実践にあたり、会社・従業員・労働組合・健康保険組合が連携して
「安全・安心・快適」な職場環境づくりを推進してまいります。
株式会社ホンダ四輪販売北海道
代表取締役社長 塚本 真也
健康経営優良法人2021 ホワイト500 認定について
株式会社ホンダ四輪販売北海道（Honda Cars 北海道）は、従業員の健康保持・増進への取り組みを経営的視点から考え、戦略的に実践していく企業として、2021年3月4日に経済産業省と日本経営会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021 ホワイト500」に認定されました。当社の健康経営優良法人への認定は、2020年に続いて2年連続となります。今後も引き続き、健康経営の波及に努めてまいります。
【健康経営優良法人認定制度とは】
経済産業省公式ウェブサイト
健康経営優良法人認定制度
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/
kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
健康経営組織
・健康管理を推進・実施するため、経営トップ自らが「健康経営宣言」を社内外に発信します
・総務課と産業医、健保組合、労働組合が連携を図り、健康管理に関する取り組みを実施します
・取り組み内容と結果に対して、都度情報共有を図りながら、従業員ひとり一人の健康管理を徹底します
取り組み事項
- 定期健康診断の受診
会社は従業員の健康状態を把握するため、就業時間内に年1回の定期健康診断を実施しています。
再検査の対象者に対しては、上長を通じて再検査の実施日を確定し早期の確実な受診を目指します。
また、生活習慣病の高リスク者へ特定保健指導を行うとともに、発症者に対する重症化予防保健指導を推進しています。①就業時間中における定期健康診断の実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 一次検診実施率
（目標100％）100％ 100％ 100％ 100％ 再検査受診率
（目標100%）99.0% 98.0％ 100％ 100％ 
②35歳以上の従業員に対する定期的な成人病検診の実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 検診実施率
（目標100％）100％ 100％ 100％ 100％ 
③生活習慣病の高リスク者に対する特定保健指導の実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 支援対象数 48名 58名 59名 46名 初回面談率
（目標100％）98.0％ 96.6％ 78.0％ 71.7％ 対象実施率
（目標100％）79.2％ 96.6％ 97.9％ 100％ 
- メンタルヘルスへの対策
従業員の心の健康状態を把握しメンタル疾患を予防するため、年1回のストレスチェックを実施しています。
高ストレスと判断された従業員に対しては、産業医による面談を推奨し疾患予防をサポートしています。
また、新入社員に対しては、早期離職を減らすために保健師によるストレスマネジメント研修を実施しています。①ストレスチェックの実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 実施者数 371名
男性 321名・
女性 59名396名
男性 333名・
女性 63名389名
男性 330名・
女性 59名406名
男性 344名・
女性 62名受診率
（目標100%）90.7% 98.8％ 94.9％ 99.0％ 総合健康度 49.4 48.8 49.3 50.7 
※総合健康度は偏差値50が一般平均となります。
②新入社員向けストレスマネジメント研修の実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 参加者数 15名
男性 10名・女性 5名13名
男性 5名・女性 8名20名
男性 12名・女性 8名13名
男性 11名・女性 2名1年以内離職率 25.0% 15.4％ 15.0％ 0％ ③各種サポート
・希望する従業員に対し、産業医と連携した電話や面談による無料カウンセリングの実施
・メンタルサポート専門医による保健指導、受診先の紹介
・メンタル疾患の休職者への支援（産業医によるカウンセリング紹介・本社との定期面談・各種復職サポート）
- ライフワークバランス（仕事と生活の調和）の実現
従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境の実現と労働時間の適正化のため、
会社と組合が連携して有給休暇取得の推進と時間外労働の削減に取り組んでいます。①時間外労働時間の推移（月当たり）
対象年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 全従業員 16.4H 18.2H 16.9H 12.1H 管理職を除く一般従業員 11.5H 12.8H 12.8H 9.5H ②会社と労働組合による協定締結
単位 協定時間 1日単位 原則3H以内 1ヵ月単位 30H以内 3ヶ月連続 30H越え禁止 1年単位 360時間以内 ③年次有給休暇の取得推進（一人当たり）
・会社と労働組合が通常休日に3連続有休を加えた5連休の取得をルール化し推進
対象年（暦年） 2017年 2018年 2019年 2020年 有休取得日数
（目標10日）3.9日 5.3日 7.9日 7.6日 年5日以上の取得率 26.1％ 33.0％ 100.0％ 100.0％ 
④パソコン自動シャットダウン機能の導入
・21時以降はパソコンが使用不可となるシステムを導入し、
長時間労働の是正につなげています。（管理職を含む）
⑤フレックスタイム制の導入
・入社2年目以上の新車営業職を対象に実施しています。
- 感染症への予防対策
インフルエンザウイルスによる発症と重症化の防止を目的に、全従業員を対象にインフルエンザ予防接種の費用を
補助しています。また、新型コロナウイルスを含めた各種感染症への予防対策を行っています。①インフルエンザワクチン予防接種費用の補助
・全ての従業員を対象に費用補助
・流行拡大期に併せた実施（期間：10月〜2月）
②新型コロナウイルスを含めた各種感染症の予防対策
・出社時における体温チェックの実施
・体調不良者の情報把握と共有
・全従業員に不織布マスクやウレタンマスクを無料配布
・全従業員に携帯用アルコールボトルの無料配布と定期的な補充
- 職場環境の向上
現場の意識や現状を把握するため、年1回従業員活性度調査を実施するとともに、毎年開催されるラウンドテーブルミーティングでは、社長と従業員が自由に意見を交換し、出された提案や意見を取り入れています。
また、年1回の職場環境調査を通じて、各事業所内の施設内や設備などの問題を洗い出し、職場へフィードバックすることで、働きやすい・働き甲斐のある職場を目指しています。①従業員活性度調査の実施
実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 回答者数 400名 402名 394名 402名 総合スコア 4.17 4.22 4.22 4.26 ②ラウンドテーブルミーティングの開催
開催年（期間） 2019年度（7-9月） 2020年度（7-9月） 参加者数 360名 369名 提案・意見 642件 621件 
③会社と組合が一体となった職場環境調査の実施
・労働組合職場委員と上長が各事業所の施設を確認
・調査結果を労使安全衛生委員会で共有し改善対策の立案と対策を講じる④各種ハラスメントへの対策
・会社と組合双方によるハラスメント相談窓口の設置
・相談対応と解決処理の手順のルールの明確化と職場への周知
・全事業所へのハラスメント啓発ポスターの作成と掲示
・上長・工場長向けハラスメント研修の実施 - 受動喫煙防止対策
令和2年4月1日から全面施行された改正健康増進法における、「望まない受動喫煙の防止」を認識するとともに、
受動喫煙防取り組みへの関心を高め、社内全体で推進できる環境をつくります。①事業所敷地内（ショールーム・事務所含む）の全面禁煙（2021年4月より）
②全社員を対象にした喫煙状況の調査
③健保組合と連携した非喫煙者に対するインセンティブポイントの進呈
2020年度 喫煙率
構成区分 全体 男性 女性 喫煙率 45.2％ 51.6％ 13.0％ 年齢区分 20代 30代 40代 50代 60代 喫煙率 28.0％ 53.1％ 55.0％ 39.8％ 37.5％ ③喫煙率を下げるため、健保組合と連携し非喫煙者に対してインセンティブポイントを進呈
- ヘルスリテラシーの向上に向けた取り組み
健保組合との連携や選択型福利厚生制度などを通じて、従業員のヘルスリテラシーを定着するための支援を行っています。
①健保加入者に対するヘルスアップWeb（個人ポータルサイト）登録を推進（登録目標80％）
②自身の検診結果をもとに健康状況を把握し、健康目標の設定を推奨
③健やかポイントプログラムを利用したポイント獲得によるインセンティブ付与
④ウォーキング活動への参加推進（参加率目標30％）
⑤契約スポーツクラブの利用補助
⑥定期的な健康づくりと病気の予防に関する情報冊子の発信（年3回）
⑦スマートフォンアプリを使用した健康管理ツールの提供
⑧健康知識などの向上に関わる検定受験の推奨
- ヘルスリテラシーの向上に向けた取り組み
