健康経営宣言

当社の「取引先への健康経営推進ガイドライン」は以下よりご覧ください。

取引先への健康経営推進ガイドライン（92KB）

1. 定期健康診断の受診

   会社は従業員の健康状態を把握するため、就業時間内に年1回の定期健康診断を実施しています。
   再検査の対象者に対しては、上長を通じて再検査の実施日を確定し早期の確実な受診を目指します。
   また、生活習慣病の高リスク者へ特定保健指導を行うとともに、発症者に対する重症化予防保健指導を推進しています。

   ①就業時間中における定期健康診断の実施

   実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   一次検診実施率 （目標100％）	100％	100％	100％	100％	100％	100％
   再検査受診率 （目標100%）	98.0％	100％	100％	100％	100％	100％

   

   ②35歳以上の従業員に対する定期的な成人病検診の実施

   実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   検診実施率 （目標100％）	100％	100％	100％	100％	100％	100％

   

   ③生活習慣病の高リスク者に対する特定保健指導の実施

   実施年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
   支援対象数	48名	58名	59名	52名	50名	54名
   初回面談率 （目標100％）	98.0％	96.6％	78.0％	85.2％	74.0％	72.0％
   対象実施率 （目標100％）	79.2％	96.6％	97.9％	100％	100％	98.8％

   
2. メンタルヘルスへの対策

   メンタル不調の未然防止のため、年1回のストレスチェック実施やメンタルヘルス研修を通じて、
   セルフケアとラインケアに取り組んでいます。
   併せてやむを得ず休職となった従業員に対する各種支援を実施しています。

   ①ストレスチェック

   ・ストレスチェックの結果は、安全衛生委員会で共有し、産業医や保健師の指導をもとに対策を検討しています。
   ・高ストレスと判断された従業員に対しては、産業医による面談を推奨し疾患予防をサポートしています。

   実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   実施者数	396名 男性 333名 女性 63名	389名 男性 330名 女性 59名	406名 男性 344名 女性 62名	421名 男性 357名 女性 64名	422名 男性 357名 女性 65名	425名 男性 354名 女性 71名
   受検率 （目標100%）	98.8％	94.9％	99.0％	99.5％	100％	100％
   総合健康度	48.8	49.3	50.7	50	50	49.7
   社会的な健康度	52.2	52.1	53.9	52.8	52.7	52.2
   心身の健康度	49.3	49	49.9	49.5	49.7	49
   生活の健康度	46.0	47.5	48.3	48.1	47.9	48.4

   ※総合健康度は偏差値50が一般平均となります。

   ②新入社員向けの支援（入社3年目まで）

   ・早期離職を減らすため、産業医と連携し、保健師によるストレスマネジメント研修を実施しています。
   ・毎年フォローアップ研修を開催し、業務支援と併せて2Way面談を行っています。
   ・産業カウンセラーによる、年5回のキャリア面談（一人当たり1時間）を実施しています。

   実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   参加者数	13名 男性 5名・ 女性 8名	20名 男性 12名・ 女性 8名	13名 男性 11名・ 女性 2名	13名 男性 10名・ 女性 3名	10名 男性 7名・ 女性 3名	9名 男性 6名・ 女性 3名
   入社3年以内離職率	15％	20％	17％	15％	-	-

   ③各種対策

   ・健保組合・産業医と連携し、電話や面談による無料カウンセリングを実施しています。
   ・メンタルサポート専門医による、保健指導と受診先を紹介しています。
   ・一般職向けと管理職向けに「メンタルヘルスケア」e:ラーニングを導入しています。

   ④休職者への各種支援

   ・個別の事情に合わせ、傷病手当金の申請時や診断書の提出に合せて定期面談を実施しています。
   ・産業医や保健師による、カウンセリングを定期的に実施しています。
   ・復職時における、試し出社や短時間勤務を支援しています。
   ・厚生労働省のマニュアルに沿った対応を行っています。

   
3. ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進

   従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を構築していくため、
   会社と労働組合が連携して労働時間の適正化と有給休暇取得の推進に取り組んでいます。

   ①時間外労働時間の推移（月当たり）

   対象年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   全従業員	18.2H	16.9H	12.1H	14.0H	16.3H	18.6H
   管理職を除く 一般従業員	12.8H	12.8H	9.5H	11.6H	14.3H	16.5H

   ②会社と労働組合による協定締結

   単位	協定時間
   1日単位	原則3H以内
   1ヵ月単位	30H以内
   3ヶ月連続	30H越え禁止
   1年単位	360時間以内

   ③年次有給休暇の取得推進

   ・半日有給休暇制度を導入しています（フルタイム勤務の従業員が対象）。
   ・通常休日（完全週休2日制）に3連続有休を加えた5連休の取得を推進しています。
   ・5日間の法定休暇を6月末までに全員が取得する仕組みを導入しています。
   ・基本月1回、最低年間10日以上の有休を12月末までに計画取得する仕組みを導入しています。
   ・毎月の取得状況を共有するため、共有システムに個々の計画を入力し、都度確認できる仕組みを導入しています。
   ・従業員の有休取得の状況は、社内と労働組合に共有され、取得が遅れている方への推進を行っています。

   対象年 （1-12月）	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
   有休取得日数 （目標10日）	5.3日	7.5日	7.6日	11.8日	12.6日	13.7日
   年5日以上の取得率	33.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％

   

   ④労働時間の適正化

   ・パソコンのログイン記録を電子データで管理できるシステムを導入しています。
   ・勤怠管理を正確かつ効率化するため、クラウド型タイムカードを導入しています。
   ・セキュリティー記録、パソコンのログ記録と勤怠記録との差を毎月確認し、個別に指摘や是正を行っています。

   ⑤パソコン自動シャットダウン機能の導入

   ・全てのパソコンが21時に自動的にシャットダウンし、使用不可となるシステムを導入しています。

   ⑥柔軟な働き方の実現

   ・新車営業職を対象に、スーパーフレックスタイム（8時〜22時）を導入しています。
   ・一部従業員を対象に在宅勤務を導入しています。
   ・一部従業員を対象に週4日勤務を導入しています。

   

   ⑦長時間労働者への対応

   ・法令を超える基準による、本人に対する医師（産業医を含む）の面接・指導を行っています。
   ・状況に応じた時間外労働の制限、有給休暇取得、総務部門による管理職へ面談を行っています。
   ・定期的に労使による対象者の情報共有と改善方法について検討しています。
   ・労使協定による連勤休制度を導入しています。

   ⑧仕事と育児・介護の両立支援

   ・育児介護休業法の改正に合わせた管理職への研修を実施しています。
   ・男性育休休業に対する職場への理解と取得推進を行っています。
   ・従業員のニーズに合わせた、総務部門・管理職との個別面談をする場を設置しています。
   ・労使協議で柔軟な勤務制度を拡大しています
   ・法定義務を超えた育児対象者の時短勤務制度を導入しています。
   ・育児休職者の意見やニーズを基に労使で定期的に協議しています。
   ・企業主導型保育園と提携し、従業員への利用を促しています。
   ・対象となる従業員の実数把握を行っています。

4. 感染症への予防対策

   各種感染症による発症と重症化を防止するため、様々な施策に取り組み、
   従業員が安心して就業できる環境を整備しています。

   ・職場における感染防止対策を行っています（アルコール消毒、空気清浄機設置、換気などの環境整備）
   ・不織布マスクを本社に備蓄、必要に応じて拠点への供給を行っています。
   ・感染症措置休暇（特別休暇）の付与を行っています。
   ・感染症拡大時の事業継続計画（BCP）を策定し周知しています。
   ・感染症の情報提供、ワクチン接種の推奨などリテラシーを高める取り組みをしています。
   ・インフルエンザ予防接種の費用を半額補助しています。（2019年より実施）

   
5. 職場の活性化

   従業員のモチベーションを高め、個々のパフォーマンスが発揮しやすい環境を整備するため、
   様々な調査や意見交換を行っています。また、ハラスメントの発生を防止するため様々な対策や研修を行っています。

   ①従業員活性度調査の実施

   ・従業員活性度調査を毎年実施し、従業員の意識や現状分析を数値化しています。
   ・数値化されたデータは従業員に共有され、今後の職場の活性化に必要な課題解決の取組みに活用されています。

   実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   回答者数	400名	406名	408名	427名	428名	431名
   回答率	97.8%	99.0%	98.3%	99.8%	100%	100%
   総合スコア	4.17	4.14	4.17	4.17	4.18	4.19

   ②ラウンドテーブルミーティングの開催

   ・社長と従業員が自由に意見交換を行う場として、勤続年数や職種ごとのグループ別に毎年開催しています。
   ・ミーティングで出された意見や改善提案は、これまで数多くの施策などで取り入れ実施しています。
   ・開催内容や提案数は、全社員会議で共有しています。

   開催年（期間）	2019年度 （7-9月）	2020年度 （7-9月）	2021年度 （7-9月）	2022年度 （6-9月）	2023年度 （5-9月）
   参加者数	360名	369名	341名	378名	385名
   提案・意見	642件	621件	557件	342件	381件

   

   ③職場環境調査の実施

   ・労働組合が主体となり、職場委員と所属長が各事業所の職場環境を項目ごとに毎年調査しています。
   ・調査結果は、安全衛生委員会で共有された後、改善が必要な内容について経営会議にて共有しています。

   ④各種ハラスメント対策

   ・各種ハラスメント窓口に社外専門窓口（弁護士事務所）を設置、職場に周知しています。
   ・会社と労働組合の双方でハラスメント相談窓口を設置し、職場に周知しています。
   ・ハラスメントの案件発生時における、相談対応と解決処理の手順やルールを職場に周知し明確にしています。
   ・ハラスメント行為を禁止する啓発ポスターを作成・掲示し、職場に周知しています。
   ・店長・工場長向けのハラスメント研修を定期的に実施しています。（2019年より実施）
   ・管理職向けのコンプライアンス研修を定期的に実施しています。（2019年より実施）
   ・若手社員向けのハラスメント研修を定期的に実施しています。
   ・店舗における各種カスタマーハラスメント対策を行っています。

   

   ⑤従業員の活性化とコミュニケーション促進

   ・全社員会議を開催し、定期的に全従業員が交流する場を設けています。（年2回）
   ・社内表彰制度を設定し、年間を通じて優秀な成績や努力された従業員を表彰しています。（年1回）
   ・社内コンクールを開催し、各職種の技術やモチベーションの向上につなげています。（職種ごと年1回）
   ・QCサークル活動を行い、全拠点で業務改善の取組について成果を発表、好事例を共有しています。（年1回）
   ・社内褒賞旅行を開催し、拠点を超えた従業員同士の交流、コミュニケーションの強化につなげています。（年1回）
   ・労働組合が主催するレクリエーション行事に会社として協賛金を拠出しています。（隔年開催）
   ・ビーチクリーン活動を開催し、従業員やその家族、グループ企業やお取引先企業が参加しています。（年1回）
   ・フリーアドレス制を導入し、部門同士のコミュニケーション、業務効率向上につなげています。（本社オフィス）
   ・懇親会を開催し、拠点内のコミュニケーション活性化につなげています。（費用は会社負担・年2回以上）

   
6. 喫煙対策

   令和2年4月1日から全面施行された改正健康増進法における、「望まない受動喫煙の防止」の対策を講じるとともに、
   従業員の喫煙率を下げることが、健康経営における優先課題と認識し、検討と対策を行っています。

   ①2021年4月より、事業所敷地内（ショールーム・事務所含む）の全面禁煙を実施しています。
   ②ショールーム内に喫煙スペースがあった店舗は、キッズルームや商談スペースにリニューアルしています。
   ③全社員を対象にした喫煙状況の調査を毎年実施し、喫煙率の推移を確認しています。
   ④2025年度末までに、従業員の喫煙率を現在の40％台から25％に下げることを目標に取り組んでいます。
   ⑤健保組合と連携し、非喫煙者に対するインセンティブポイントを付与しています。
   ⑥社内で禁煙リーフレットとポスターを作成し、配布と掲示を行っています。
   ⑦全従業員を対象に禁煙外来補助を実施しています。（一人当たり8,000円を上限）

   年齢別喫煙率

   構成区分	2020年	2021年	2022年	2023年
   20代	28.0％	26.0%	33.7%	32.6%
   30代	53.1％	55.0%	51.2%	47.6%
   40代	55.0％	51.0%	51.3%	51.3%
   50代	39.8％	41.0%	42.1%	41.9%
   60代	37.5％	44.0%	30.4%	25.0%

   禁煙活動ロードマップ

   項目	実施内容／年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   喫煙ルール	受動喫煙対策立案	●
   	喫煙率5ヵ年計画策定 （2025年度目標値）		●	●	●
   	喫煙タイムの設定 （始業前・昼休憩・終業後）	●
   	喫煙実態調査	●	●	●	●
   	室内喫煙施設撤去 （商談個室・キッズルーム転換）	●	●
   	敷地内完全禁煙 （建物・駐車場）		●	●	●
   	喫煙ルール再徹底		●	●	●
   禁煙への各種支援	非喫煙者インセンティブポイント	●	●	●	●
   	禁煙訴求	●	●	●	●
   	禁煙チャレンジ（外来補助） 企画立案・実施		●	●	●
   	禁煙パンフレット・ポスター			●	●
   	禁煙オンライン講習			●	●

   
7. 従業員の生産性低下防止

   従業員の生産性低下を防止するため、各種予防対策やシステムを導入し対応しています。

   ①産業医・保健師による睡眠関連指導を実施しています。
   ②各種業務の作業を標準化し、マニュアルを作成しています。
   ③サービス工場の作業効率を向上するため、管理システム（PIT管理）とWEB入庫予約システムを導入しています。
   ④業務効率化や感染症予防のため、WEB会議システムを利用した定例会議を行っています。
   ⑤電話対応時における時間ロスや品質向上のため、クラウド型CTIシステムを導入しています。
   ⑥店舗での来場対応における時間ロスや品質向上のため、ナンバー認証システムやフロア管理システムを導入しています。
   ⑦休憩時間を確実に取得するため、整備来場の完全予約制と昼間の作業休止時間（1時間）を導入しています。
   ⑧作業中の熱中症予防のため、クーラーベスト、スポットクーラーの導入と飲料水を無償で提供しています。
   ⑨寒冷地特有の寒さ対策として、防寒具（冬用ジャンパー・電熱ベスト・冬用安全靴）の無償で貸与しています。
   ⑩3ヵ月連続30時間越えの時間外労働を禁止し、労働時間の適正化をはかっています。
   ⑪冬季の乾燥対策や眼精疲労に配慮し加湿器を設置しています。
   ⑫花粉症などの対策として空気清浄機を設置しています。
   ⑬眼精疲労に配慮したPCのブルーライトカット・アンチグレアフイルムの無償で貸与しています。
   ⑭立ち会議スペースを設置しています。（本社オフィス）
   ⑮睡眠障害などの対策として健保組合や産業医と連携し各種予防策を講じています。

8. 労働安全衛生・リスクマネジメント

   各種災害の事故の未然防止をはじめ、職場におけるリスク要因に対する対策を行っています。

   ①労働安全衛生の危険源特定のため、労使で毎年1回職場環境調査を実施しています。
   ②店舗物件におけるリスクサーベイを実施しています。
   ③労使協議や安全衛生委員会などで安全衛生に関する議論の場を設けています。
   ④労働災害・死亡災害の発生件数を把握し、再発防止に向けた社内共有を実施しています。

   ■労働災害・死亡災害発生件数

   	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
   労働災害発生数	5件	9件	6件	10件	4件	8件
   うち死亡災害発生数	0件	0件	0件	0件	0件	0件

9. 女性特有の健康関連課題

   女性特有の健康課題に対して、職場への理解を促すなど積極的に対応しています。

   ①健保組合と連携し、婦人科健診・検診への費用補助を行っています。
   ②就業時間による検診を行っています。
   ③産業医や保健師による相談や個々の状況に応じて支援できる環境を整備しています。
   ④生理休暇を特別休暇として制度化しています。
   ⑤社内の各種スペースを利用した休憩を可能としています。
   ⑥全従業員を対象にした『女性の健康について』eラーニングを実施しています。

10. 高齢従業員特有の健康課題に特化した主な取り組み

    高齢者の就業環境を整備し、長く安心して働ける仕組みを導入しています。

    ①定年後に再雇用される方を対象に、5日間のリフレッシュ休暇（特休）を設けています。
    ②短時間勤務、勤務日数、残業や休日勤務の免除等を従業員自身が選択できる制度を設けています。
    ③本人の体力等に応じた業務負担への配慮を行っています。
    ④定年後の再雇用者が利用できる、病気休職制度を設けています。
    

11. ヘルスリテラシーの向上に向けた取り組み

    健保組合との連携や選択型福利厚生制度などを通じて、従業員のヘルスリテラシーを定着させるための
    支援を行っています。

    ①毎年発行の健康スコアリングレポートを基に健保組合と健康課題を認識・共有しています。
    ②健保組合の個人ポータルサイトへの登録、検診結果（電子記録）の確認を推進しています。（登録目標：80％）
    ③健康づくり活動のサポート（健康目標の設定、食事ログ・バランスチェック）を行っています。
    ④スマホアプリを使用し、生活習慣予防のための食生活改善行動を継続できる仕組みを導入しています。
    ⑤各種スポーツイベント・レクリエーションの補助を行っています。
    ⑥ポイントプログラムによるインセンティブを付与しています。
    （検診結果の健康リスク非該当、ジェネリック医薬品利用など）
    ⑦ウォーキング活動への参加を推進しています。（健やかポイントウォーキング：参加率目標30％）
    ⑧スポーツ庁「FUN＋WALK　PROJECT」に参加しています。
    ⑨契約スポーツクラブの利用補助を行っています。（選択型福利厚生制度）
    ⑩定期的な健康づくりと病気の予防に関する情報冊子をデジタル配信し、共有サーバーで閲覧可能にしています。
    ⑪欠食対策として、自動販売機による特定保健用食品や栄養補助食品を提供しています。（本社を含む一部拠点）
    ⑫アルコール遺伝子キットを使用し、健康リスクと正しい飲酒について指導を行っています。（ドリンク・スマートセミナー）
    ⑬心身の健康に関する検定の受講・取得支援を実施しています（日本健康マスター検定）
    ⑭日本健康マスター検定のエキスパート資格保有者が在籍しています。

    

健康経営KPI実績

実施年度	目標	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総要員当たり 営業利益 （月平均）	200,000円	208,000円	183,000円	177,000円	229,000円	276,000円	249,000円

健康経営プロセス指標

実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
正規従業員の 平均年齢	41.3歳	41.4歳	41.6歳	41.8歳	41.8歳	42.9歳
正規従業員の 平均勤続年数	16.5年	16.7年	16.8年	16.9年	17.4年	17.8年

従業員の意識変容・行動変容に関する指標・最終的な目標指標

実施年度	目標	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
有所見率	20％未満	20.2%	23.6%	21.7%	17.7%	17.1%	19.5%
適正体重維持者率 （BMIが18.5〜25未満の者）	75％以上	72.3%	68.5%	65.8%	66.3%	68.9%	69.4%
運動習慣者比率	30％以上	24.2%	19.3%	19.8%	24.2%	24.1%	24.2%
喫煙者率	25％未満	52.2%	50.4%	48.6%	44.2%	43.2%	42.7%
睡眠により休養が 充分な従業員の割合	75％以上	72.3%	63.4%	71.6%	72.3%	69.7%	76.0%
飲酒習慣者率	15％未満	16.7%	15.4%	16.1%	16.7%	19.0%	16.0%
健康リスク者に対する 就業制限の管理（対象数）	0名	0名	0名	0名	1名	1名	1名
健康リスク者に対する 就業制限の管理（治療継続率）	-	-	-	-	100%	100%	100%
従業員の ヘルスリテラシー	50以上	46.7	46.8	48.1	47.5	48.7	49.2
血圧 リスク者率	1％未満	0.0%	0.8%	0.0%	0.0%	0.4%	0.0%
血糖リスクと考えられる 従業員の割合	1％未満	0.4%	0.7%	0.4%	0.4%	0.0%	0.4%
糖尿病 管理不良者率	1％未満	1.1%	2%	0.8%	1.1%	1.1%	0.4%
正規従業員の 離職率	3％未満	3.5%	2.9%	1.9%	2.6%	3.4%	2.9%
正規従業員の 離職人数	15名以内	14名	12名	8名	13名	15名	13名
メンタルヘルス 不調による 長期欠勤・休職者数	0名	0名	1名	2名	2名	2名	4名
アブセンティーズム （傷病による欠勤）	2日以内	-	-	1.7日	2.2日	2.5日	1.8日
プレゼンティーズム （ストレスチェック 偏差値から）	50以上	48.8	49.3	50.7	50.0	50.0	49.7
ワークエンゲージメント （従業員活性度調査項目から）	3.9以上	3.81	3.87	3.86	3.83	3.91	3.92

従業員の医療費

実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
保険者単位 一人当たり医療費	358,000円	445,000円	360,000円	387,000円	420,000円	423,000円
自社単位 一人当たり医療費	235,000円	266,000円	298,000円	247,000円	342,000円	369,000円

経営内容から見る法定福利費

実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
法定福利費　一人当たり	955,000円	909,000円	887,000円	853,000円	936,000円	938,000円
法定外福利費　一人当たり	111,000円	133,000円	163,000円	136,000円	158,000円	207,000円
法定外福利費のうち 医療・健康関連費用	-	64,000円	97,000円	69,000円	96,000円	78,000円

健康経営の個別施策に対する投資額（一部）

実施年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
ストレスチェック （従業員一人当たり：円）	1,001円	992円	993円	980円	968円	968円
ストレスチェック （総額：円）	401,580円	406,900円	406,900円	414,540円	422,120円	422,180円

面接指導を実施する際の超過労働時間の条件について

疲労の蓄積や その他の懸念がある 場合に実施	45H(1ヵ月平均)
疲労の有無に かかわらず実施	80H(1ヵ月平均)