健康経営宣言

株式会社ホンダ四輪販売北海道 健康経営宣言

株式会社ホンダ四輪販売北海道(Honda Cars 北海道)は、Hondaの創業からの経営理念である、
「人間尊重」に基づき、社員ひとり一人を尊重してまいります。
社員とその家族が心身ともに健康であること、社員一人ひとりが将来の夢を持ち続け、
個性と能力を最大限に発揮することが、当社発展の基盤であると考えます。
当社は「健康経営」の実践にあたり、会社・従業員・労働組合・健康保険組合が連携して
「安全・安心・快適」な職場環境づくりを推進してまいります。

株式会社ホンダ四輪販売北海道
代表取締役社長 塚本 真也

健康経営優良法人2023 ホワイト500 認定について

当社は、従業員の健康保持・増進への取り組みを経営的視点から考え、戦略的に実践していく企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2020年より4年連続認定を受けています。また、上位法人500社が認定される「ホワイト500」については、2021年より3年連続認定を受けています。今後も引き続き、企業の持続的成長に向け、従業員の心身の健康維持と増進に努めてまいります。

2021年

2022年

2023年

【健康経営優良法人認定制度とは】

経済産業省公式ウェブサイト
健康経営優良法人認定制度
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/
healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営組織

当社が2030年度に目指す、「誇れる会社・誇れる社員」を実現していくためには、
従業員とその家族が心身ともに健康であること、一人ひとりが将来の夢を持ち続け、
個性と能力を最大限に発揮出来る環境を作ることが重要です。健康経営を推進することにより、
従業員一人当たりのパフォーマンス向上、ひいては会社の持続的な成長に繋がっていくものと考えます。

取り組み事項

  1. 定期健康診断の受診

      会社は従業員の健康状態を把握するため、就業時間内に年1回の定期健康診断を実施しています。
      再検査の対象者に対しては、上長を通じて再検査の実施日を確定し早期の確実な受診を目指します。
      また、生活習慣病の高リスク者へ特定保健指導を行うとともに、発症者に対する重症化予防保健指導を推進しています。

      ①就業時間中における定期健康診断の実施

      実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
      一次検診実施率
      (目標100%)
      100% 100% 100% 100% 100%
      再検査受診率
      (目標100%)
      98.0% 100% 100% 100% 100%

      ②35歳以上の従業員に対する定期的な成人病検診の実施

      実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
      検診実施率
      (目標100%)
      100% 100% 100% 100% 100%

      ③生活習慣病の高リスク者に対する特定保健指導の実施

      実施年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
      支援対象数 48名 58名 59名 52名 50名 54名
      初回面談率
      (目標100%)
      98.0% 96.6% 78.0% 85.2% 74.0% 72.0%
      対象実施率
      (目標100%)
      79.2% 96.6% 97.9% 100% 91.9% 92.6%
  2. メンタルヘルスへの対策

    メンタル不調の未然防止のため、年1回のストレスチェック実施やメンタルヘルス研修を通じて、
    セルフケアとラインケアに取り組んでいます。
    併せてやむを得ず休職となった従業員に対する各種支援を実施しています。

    ①ストレスチェック

    ・ストレスチェックの結果は、安全衛生委員会で共有し、産業医や保健師の指導をもとに対策を検討しています。
    ・高ストレスと判断された従業員に対しては、産業医による面談を推奨し疾患予防をサポートしています。

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    実施者数 396名
    男性 333名
    女性 63名
    389名
    男性 330名
    女性 59名
    406名
    男性 344名
    女性 62名
    421名
    男性 357名
    女性 64名
    422名
    男性 357名
    女性 65名
    425名
    男性 354名
    女性 71名
    受検率
    (目標100%)
    98.8% 94.9% 99.0% 99.5% 100% 100%
    総合健康度 48.8 49.3 50.7 50 50 49.7
    社会的な健康度 52.2 52.1 53.9 52.8 52.7 52.2
    心身の健康度 49.3 49 49.9 49.5 49.7 49
    生活の健康度 46.0 47.5 48.3 48.1 47.9 48.4

    ※総合健康度は偏差値50が一般平均となります。

    ②新入社員向けの支援(入社3年目まで)

    ・早期離職を減らすため、産業医と連携し、保健師によるストレスマネジメント研修を実施しています。
    ・毎年フォローアップ研修を開催し、業務支援と併せて2Way面談を行っています。
    ・産業カウンセラーによる、年5回のキャリア面談(一人当たり1時間)を実施しています。

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    参加者数 13名
    男性 5名・
    女性 8名
    20名
    男性 12名・
    女性 8名
    13名
    男性 11名・
    女性 2名
    12名
    男性 10名・
    女性 2名
    10名
    男性 7名・
    女性 3名
    1年以内離職率 15.4% 15.0% 0% 8.3% 0%

    ③各種対策

    ・産業医と連携し、電話や面談による無料カウンセリングを実施しています。
    ・メンタルサポート専門医による、保健指導と受診先を紹介しています。

    ④休職者への各種支援

    ・個別の事情に合わせ、傷病手当金の申請時や診断書の提出に合せて定期面談を実施しています。
    ・産業医や保健師による、カウンセリングを定期的に実施しています。
    ・復職時における、試し出社や短時間勤務を支援しています。
    ・厚生労働省のマニュアルに沿った対応を行っています。

  3. ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進

    従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を構築していくため、
    会社と労働組合が連携して労働時間の適正化と有給休暇取得の推進に取り組んでいます。

    ①時間外労働時間の推移(月当たり)

    対象年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    全従業員 18.2H 16.9H 12.1H 14.0H 14.1H
    管理職を除く
    一般従業員
    12.8H 12.8H 9.5H 11.6H 11.7H

    ②会社と労働組合による協定締結

    単位 協定時間
    1日単位 原則3H以内
    1ヵ月単位 30H以内
    3ヶ月連続 30H越え禁止
    1年単位 360時間以内

    ③年次有給休暇の取得推進(一人当たり)

    ・通常休日(完全週休2日制)に3連続有休を加えた5連休の取得を推進しています。
    ・5日間の法定休暇を6月末までに全員が取得する仕組みを導入しています。
    ・基本月1回、最低年間10日以上の有休を12月末までに計画取得する仕組みを導入しています。
    ・毎月の取得状況を共有するため、共有システムに個々の計画を入力し、都度確認できる仕組みを導入しています。
    ・従業員の有休取得の状況は、社内と労働組合に共有され、取得が遅れている方への推進を行っています。

    対象年
    (1-12月)
    2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
    有休取得日数
    (目標10日)
    5.3日 7.5日 7.6日 11.8日 12.6日 13.7日
    年5日以上の取得率 33.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

    ④正確な入退社を確認する仕組み

    ・パソコンのログイン記録を電子データで管理できるシステムを導入しています。
    ・勤怠管理を正確かつ効率化するため、クラウド型タイムカードを導入しています。
    ・セキュリティー記録、パソコンのログ記録と勤怠記録との差を毎月確認し、個別に指摘や是正を行っています。

    ⑤パソコン自動シャットダウン機能の導入

    ・全てのパソコンが21時に自動的にシャットダウンし、使用不可となるシステムを導入しています。

    ⑥フレックスタイム制の導入

    ・入社2年目以上の新車営業職を対象に、スーパーフレックス(フレキシブルタイム:8時〜22時)を導入しています。

  4. 感染症への予防対策

    新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症による発症と重症化を防止するため、様々な施策に取り組み、
    従業員が安心して就業できる環境を整備しています。

    ①新型コロナウイルス感染症への対応

    ・新型コロナウイルス感染症対応のBCP規定を作成し、規定に沿った対応を
    行っています。
    ・毎日の出社前後における体温チェックを実施し、検温データを管理しています。
    ・全従業員に対し、ワクチンの予防接種を積極的に推進しています。
    ・各店舗から体調不良者および罹患者を報告するルールを構築しています。
    ・抗原検査キットを常備し、体調不良者の発生にあわせて無償配布しています。
    ・従業員に携帯用アルコールボトルや不織布マスクを無償配布しています。
    ・社内罹患者発生時には、医療機関にPCR検査を依頼し、会社が費用を
    全額負担しています。
    ・罹患者が複数名発生した場合は、感染経路に関わらず、専門業者による店舗内の消毒を行っています。

    ②インフルエンザウイルス感染症への対応

    ・10月から2月の流行拡大期に併せて実施しています。(2019年より毎年実施)
    ・全従業員を対象に、接種費用の半額を補助しています。(一人当たり2,000円を上限)

  5. 職場の活性化

    従業員のモチベーションを高め、個々のパフォーマンスが発揮しやすい環境を整備するため、
    様々な調査や意見交換を行っています。また、ハラスメントの発生を防止するため様々な対策や研修を行っています。

    ①従業員活性度調査の実施

    ・従業員活性度調査を毎年実施し、従業員の意識や現状分析を数値化しています。
    ・数値化されたデータは従業員に共有され、今後の職場の活性化に必要な課題解決の取組みに活用されています。

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    回答者数 400名 406名 408名 427名 428名 431名
    回答率 97.8% 99.0% 98.3% 99.8% 100% 100%
    総合スコア 4.17 4.14 4.17 4.17 4.18 4.19

    ②ラウンドテーブルミーティングの開催

    ・社長と従業員が自由に意見交換を行う場として、勤続年数や職種ごとのグループ別に毎年開催しています。
    ・ミーティングで出された意見や改善提案は、これまで数多くの施策などで取り入れ実施しています。
    ・開催内容や提案数は、全社員会議で共有しています。

    開催年(期間) 2019年度
    (7-9月)
    2020年度
    (7-9月)
    2021年度
    (7-9月)
    2022年度
    (6-9月)
    2023年度
    (5-9月)
    参加者数 360名 369名 341名 378名 385名
    提案・意見 642件 621件 557件 342件 381件

    ③職場環境調査の実施

    ・労働組合が主体となり、職場委員と所属長が各事業所の職場環境を項目ごとに毎年調査しています。
    ・調査結果は、安全衛生委員会で共有された後、改善が必要な内容について経営会議にて共有しています。

    ④各種ハラスメント対策

    ・会社と労働組合の双方でハラスメント相談窓口を設置し、職場に周知しています。
    ・ハラスメントの案件発生時における、相談対応と解決処理の手順やルールを職場に周知し明確にしています。
    ・ハラスメント行為を禁止する啓発ポスターを作成・掲示し、職場に周知しています。
    ・店長・工場長向けのハラスメント研修を定期的に実施しています。(2019年より実施)
    ・管理職向けのコンプライアンス研修を定期的に実施しています。(2019年より実施)
    ・若手社員向けのハラスメント研修を定期的に実施しています。

    ⑤従業員の活性化とコミュニケーション促進

    ・全社員会議を毎年2回開催し、全従業員が交流する場を設けています。
    ・毎年社内表彰制度の基準を設け、1年間における優秀な成績や努力された従業員を全社員会議にて表彰しています。
    ・各職種ことに社内コンクールを開催し、技術やモチベーションの向上につなげています。
    ・店舗ごとにQCサークル活動を行い、取組成果の発表会を通じて好事例の波及につなげています。
    ・社内褒賞旅行を開催し、従業員同士の交流やチームワークの醸成につなげています。
    ・従業員とその家族が参加する労働組合主催のレクリエーションに会社として協賛金を拠出しています。
    ・従業員やその家族、グループ企業やお取引先企業が参加する、各種ボランティア活動を実施しています。
    ・本社オフィスにフリーアドレス制を導入し、部門やグループを超えた交流機会を増やしています。
    ・店舗でのコミュニケーション活性化を目的に補助金を出しています。(基本年2回)

  6. 喫煙対策

    令和2年4月1日から全面施行された改正健康増進法における、「望まない受動喫煙の防止」の対策を講じるとともに、
    従業員の喫煙率を下げることが、健康経営における優先課題と認識し、検討と対策を行っています。

    ①2021年4月より、事業所敷地内(ショールーム・事務所含む)の全面禁煙を実施しています。
    ②ショールーム内に喫煙スペースがあった店舗は、キッズルームや商談スペースにリニューアルしています。
    ③全社員を対象にした喫煙状況の調査を毎年実施し、喫煙率の推移を確認しています。
    ④2025年度末までに、従業員の喫煙率を現在の40%台から25%に下げることを目標に取り組んでいます。
    ⑤健保組合と連携し、非喫煙者に対するインセンティブポイントを付与しています。
    ⑥社内で禁煙リーフレットとポスターを作成し、配布と掲示を行っています。
    ⑦全従業員を対象に禁煙外来補助を実施しています。(一人当たり8,000円を上限)

    年齢別喫煙率

    構成区分 2020年 2021年 2022年 2023年
    20代 28.0% 26.0% 33.7% 32.6%
    30代 53.1% 55.0% 51.2% 47.6%
    40代 55.0% 51.0% 51.3% 51.3%
    50代 39.8% 41.0% 42.1% 41.9%
    60代 37.5% 44.0% 30.4% 25.0%

    禁煙活動ロードマップ

    項目 実施内容/年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    喫煙ルール 受動喫煙対策立案      
    喫煙率5ヵ年計画策定
    (2025年度目標値)
     
    喫煙タイムの設定
    (始業前・昼休憩・終業後)
         
    喫煙実態調査
    室内喫煙施設撤去
    (商談個室・キッズルーム転換)
       
    敷地内完全禁煙
    (建物・駐車場)
     
    喫煙ルール再徹底  
    禁煙への各種支援 非喫煙者インセンティブポイント
    禁煙訴求
    禁煙チャレンジ(外来補助)
    企画立案・実施
     
    禁煙パンフレット・ポスター    
    禁煙オンライン講習    
  7. 従業員の生産性低下防止

    従業員の生産性低下を防止するため、各種予防対策やシステムを導入し対応しています。

    ①産業医・保健師による睡眠関連指導を実施しています。
    ②各種業務の作業を標準化し、マニュアルを作成しています。
    ③サービス工場の作業効率を向上するため、管理システム(PIT管理)とWEB入庫予約システムを導入しています。
    ④業務効率化や感染症予防のため、WEB会議システムを利用した定例会議を行っています。
    ⑤電話対応時における時間ロスや品質向上のため、クラウド型CTIシステムを導入しています。
    ⑥店舗での来場対応における時間ロスや品質向上のため、ナンバー認証システムやフロア管理システムを導入しています。
    ⑦休憩時間を確実に取得するため、整備来場の完全予約制と昼間の作業休止時間(1時間)を導入しています。
    ⑧作業中の熱中症予防のため、クーラーベスト、スポットクーラーの導入と飲料水を無償で提供しています。
    ⑨3ヵ月連続30時間越えの時間外労働を禁止し、労働時間の適正化をはかっています。

  8. 高齢従業員特有の健康課題に特化した主な取り組み

    高齢者の就業環境を整備し、長く安心して働ける仕組みを導入しています。

    ①定年後に再雇用される方を対象に、5日間のリフレッシュ休暇(特休)を設けています。
    ②短時間勤務、勤務日数、残業や休日勤務の免除等を従業員自身が選択できる制度を設けています。
    ③本人の体力等に応じた業務負担への配慮を行っています。
    ④定年後の再雇用者が利用できる、病気休職制度を設けています。

  9. ヘルスリテラシーの向上に向けた取り組み

    健保組合との連携や選択型福利厚生制度などを通じて、従業員のヘルスリテラシーを定着させるための
    支援を行っています。

    ①健保組合の個人ポータルサイトへの登録、検診結果(電子記録)の確認を推進しています。(登録目標:80%)
    ②健康づくり活動のサポート(健康目標の設定、食事ログ・バランスチェック)を行っています。
    ③スマホアプリを使用し、生活習慣予防のための食生活改善行動を継続できる仕組みを導入しています。
    ④男女別の健康課題を理解するため、全従業員向けに 「女性の健康について」 e-ラーニングを導入しています
    ⑤各種スポーツイベント・レクリエーションの補助を行っています。
    ⑥ポイントプログラムによるインセンティブを付与しています。(検診結果の健康リスク非該当、ジェネリック医薬品利用など)
    ⑦ウォーキング活動への参加を推進しています。(健やかポイントウォーキング:参加率目標30%)
    ⑧スポーツ庁「FUN+WALK PROJECT」に参加しています。
    ⑨契約スポーツクラブの利用補助を行っています。(選択型福利厚生制度)
    ⑩定期的な健康づくりと病気の予防に関する情報冊子をデジタル配信し、共有サーバーで閲覧可能にしています。
    ⑪本社オフィスに立ち会議スペースを設置しています。
    ⑫自販機を利用し、特定保健用食品や栄養補助食品を提供しています。
    ⑬アルコール遺伝子キットを使用し、健康リスクと正しい飲酒について指導を行っています。
    (ドリンク・スマートセミナー)
    ⑭健康知識などの向上に関わる検定受験を推奨しています。(日本健康マスター検定)

健康経営取り組みMAPに関する指標

    健康経営KPI実績

    実施年度 目標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    総要員当たり
    営業利益
    (月平均)
    200,000円 208,000円 183,000円 177,000円 229,000円 276,000円

    健康経営プロセス指標

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    正規従業員の
    平均年齢
    41.3歳 41.4歳 41.6歳 41.8歳 41.8歳
    正規従業員の
    平均勤続年数
    16.5年 16.7年 16.8年 16.9年 17.4年

    従業員の意識変容・行動変容に関する指標・最終的な目標指標

    実施年度 目標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    有所見率 20%未満 20.2% 23.6% 21.7% 17.7% 17.1%
    適正体重維持者率
    (BMIが18.5〜25未満の者)
    75%以上 72.3% 68.5% 65.8% 66.3% 68.9%
    運動習慣者比率 30%以上 24.2% 19.3% 19.8% 24.2% 24.1%
    喫煙者率 25%未満 52.2% 50.4% 48.6% 44.2% 43.2%
    睡眠により休養が
    充分な従業員の割合
    75%以上 72.3% 63.4% 71.6% 72.3% 69.7%
    飲酒習慣者率 15%未満 16.7% 15.4% 16.1% 16.7% 19.0%
    従業員の
    ヘルスリテラシー
    50以上 46.7 46.8 48.1 47.5 48.7
    血圧
    リスク者率
    1%未満 0% 0.8% 0% 0% 0.4%
    血糖リスクと考えられる
    従業員の割合
    1%未満 0.4% 0.7% 0.4% 0.4% 0.0%
    糖尿病
    管理不良者率
    1%未満 1.1% 2% 0.8% 1.1% 1.1%
    正規従業員の
    離職率
    3%未満 3.5% 2.9% 1.9% 2.6% 3.4%
    正規従業員の
    離職人数
    15人以内 14人 12人 8人 13人 15人
    メンタルヘルス
    不調による
    長期欠勤・休職者数
    0名 0名 1名 2名 2名 2名
    アブセンティーズム
    (傷病による欠勤)
    2日以内 - - 1.7日 2.2日 2.5日
    プレゼンティーズム
    (ストレスチェック
    偏差値から)
    50以上 48.8 49.3 50.7 50.0 50.0
    ワークエンゲージメント
    (従業員活性度調査項目から)
    3.9以上 3.81 3.87 3.86 3.83 3.85

    従業員の医療費

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    保険者単位
    一人当たり医療費
    358,000円 445,000円 360,000円 387,000円 420,000円
    自社単位
    一人当たり医療費
    235,000円 266,000円 298,000円 247,000円 342,000円

    経営内容から見る法定福利費

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    法定福利費 一人当たり 955,000円 909,000円 887,000円 853,000円 936,000円
    法定外福利費 一人当たり 111,000円 133,000円 163,000円 136,000円 158,000円
    法定外福利費のうち
    医療・健康関連費用
    - 64,000円 97,000円 69,000円 96,000円

    健康経営の個別施策に対する投資額(一部)

    実施年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    ストレスチェック
    (従業員一人当たり:円)
    1,001円 992円 993円 980円 968円
    ストレスチェック
    (総額:円)
    401,580円 406,900円 406,900円 414,540円 422,120円

    面接指導を実施する際の超過労働時間の条件について

    疲労の蓄積や
    その他の懸念がある
    場合に実施
    45H(1ヵ月平均)
    疲労の有無に
    かかわらず実施
    80H(1ヵ月平均)

関係機関・関係団体

北海道健康づくり協働宣言

北海道健康増進計画「すこやか北海道21」の趣旨に基づき、
関係機関や関係団体とともに道民の健康づくりを応援しています。

「北海道健康づくり協働宣言」 実施団体に登録されました。