一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策に関する行動計画

従業員個々が持つ能力を如何なく発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、会社は次のように行動計画を策定する。

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

目標1	2023年3月までに、従業員の平均所定外労働時間を、2020年度実績から5％削減する。
実施時期取組内容	2021年4月～勤怠システムの出退勤時間とパソコンのログオフ時間との差異を確認し、各店舗内で適正に管理されているか毎月確認する。 2021年5月～毎月の社内メールで管理職を含む個人別の所定外労働時間を公表するとともに、差異が大きい店舗に対して職場環境を確認のうえ、管理監督者への指導を行う。店舗の営業時間を短縮し、所定外労働時間発生の要因となる環境の整備を行う。 2022年4月～定時退社可能な日を定め、社内で目標を定めて実施する。

目標1

2023年3月までに、従業員の平均所定外労働時間を、2020年度実績から5％削減する。

実施時期
取組内容

2021年4月～

勤怠システムの出退勤時間とパソコンのログオフ時間との差異を確認し、各店舗内で適正に管理されているか毎月確認する。
2021年5月～

毎月の社内メールで管理職を含む個人別の所定外労働時間を公表するとともに、差異が大きい店舗に対して職場環境を確認のうえ、管理監督者への指導を行う。
店舗の営業時間を短縮し、所定外労働時間発生の要因となる環境の整備を行う。
2022年4月～

定時退社可能な日を定め、社内で目標を定めて実施する。

目標2	2023年12月までに、年次有給休暇の取得日数を、年間12日以上となるよう推進する。
実施時期取組内容	2021年4月～年間取得目標を年10日以上と定め、毎年9月までに対象者（1月1日発生）全員が年間5日を取得できるように、毎月15日までに計画有休の取得計画を提出する。労使で毎月進捗状況を確認し、進捗が遅れている店舗別の取得環境を確認し取得環境の改善に向けた指導を行う。 2021年9月～ 12月末までに対象者が全員10日取得できるように、毎月の進捗状況を確認し、取得が遅れている個人別に取得を推進する。

目標2

2023年12月までに、年次有給休暇の取得日数を、年間12日以上となるよう推進する。

実施時期
取組内容

2021年4月～

年間取得目標を年10日以上と定め、毎年9月までに対象者（1月1日発生）全員が年間5日を取得できるように、毎月15日までに計画有休の取得計画を提出する。
労使で毎月進捗状況を確認し、進捗が遅れている店舗別の取得環境を確認し取得環境の改善に向けた指導を行う。
2021年9月～

12月末までに対象者が全員10日取得できるように、毎月の進捗状況を確認し、取得が遅れている個人別に取得を推進する。

目標3	2023年4月までに仕事と育児の両立がさらに進むよう、育児休職の期間を満2歳まで引き上げるとともに、育児のための短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げを満6歳までに引き上げる。
実施時期取組内容	2021年4月～育児休職の期間を満1歳6ヵ月から満2歳に引き上げる。 2021年5月～育児のための短時間勤務の対象者の実態を把握し個々のニーズと職場の実態を把握する。 2021年9月～労使で実態の共有と実現に向けた議論を開始する。

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

目標1	管理職に占める女性割合を2026年3月末までに15％以上とする。
実施時期取組内容	2021年4月～育成プランの作成と研修内容の見直し。 2021年6月～キャリアアップのため、役割実績申告書による目標設定と所属長との2Way面談。 2021年12月～女性を含めた管理職候補者の選定と外部研修の実施。 2022年6月～女性を含めた管理職の任用。

目標2	管理職一人当たりの月平均残業時間を2026年3月末までに30時間以内とする。
実施時期取組内容	2021年4月～管理職の働き方改革に関するトップメッセージの発信。 2021年5月～管理職の業務効率に向けた課題整理と対策の検討。 2021年6月～管理職向けの勉強会実施。 2022年4月～業務効率改善の好事例の共有、波及。